2014-04-23 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
○横尾政府参考人 日本企業のミャンマー進出に当たっての課題でございますが、第一に、電力を初めとする基礎インフラの不足でございます。これにつきましては、円借款等を活用いたしまして、電力、道路、港湾といったインフラの整備を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。 第二に、法制度及びその運用の問題、特にその不明確さあるいは手続の遅さでございます。例えば、会社設立などに必要な諸手続が不明確で、進出企業
○横尾政府参考人 日本企業のミャンマー進出に当たっての課題でございますが、第一に、電力を初めとする基礎インフラの不足でございます。これにつきましては、円借款等を活用いたしまして、電力、道路、港湾といったインフラの整備を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。 第二に、法制度及びその運用の問題、特にその不明確さあるいは手続の遅さでございます。例えば、会社設立などに必要な諸手続が不明確で、進出企業
○横尾政府参考人 昨年来、日本企業からティラワの工業団地への進出表明がなされておりまして、また、先月、ジェトロ主催のティラワＳＥＺ投資ミッションに参加をした四十六社の日本企業のうち数社から早期進出の表明があったという状況でございます。 昨日時点におきまして日本企業二十二社から進出の関心表明があったと聞いておりまして、順調に進んでいるというふうに認識をしております。加えまして、アジアや欧州の外国企業十一社
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 ティラワの第一期分約二百ヘクタールの工事の状況でございますが、現在、土地の造成工事はほぼ完了しております。雨水の排水設備の設置、あるいは道路の舗装工事等を始めておりまして、設備工事を含む開発工事全体の進捗率は、今週初めの時点で、金額ベースで一八％という状況でございます。これから、来月に給排水設備、さらには十一月には配電設備について着工の予定でございます。
○横尾政府参考人 管理体制でございますが、原則として、国際約束により、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意を移転先の政府に義務づけるということでございます。また、一定の場合については、今委員から御指摘のありましたとおり、仕向け先の管理体制の確認をもって事前同意の義務づけにかえるということにしております。 仕向け先の管理体制の確認の具体的内容でございますが、輸出者経由で最終需要者から最終用途誓約書
○横尾政府参考人 今般閣議決定されました防衛装備移転三原則において、これまで明らかでなかった審査基準や手続等についても明確化、透明化が図られたところでございます。 国家安全保障会議での審議でございますが、防衛装備の海外移転に関しまして、まず、同様の類型について、過去に政府として海外移転を認め得るとの判断を行った実績がない案件については、全て国家安全保障会議の幹事会で審議するということにしてございます
○政府参考人（横尾英博君） 今回の制度改正におきまして填補範囲が拡大するものにつきましては、その範囲の拡大に応じた適切な保険料を上乗せをすることになります。具体的にはテロ等による事業中断に伴う追加費用を保険対象とするわけでございますが、これ、オプション契約でその分を追加費用まで保険を付するということになれば、その分の上乗せということになります。 しかしながら、保険料が余り高過ぎますと利用者のコスト
○政府参考人（横尾英博君） 今、海外の旺盛な製品需要を取り込む販売戦略、あるいは海外の取引先企業との提携関係構築などを理由にしまして、海外子会社を設立をして国際展開を図る日本企業が増えております。今回の法改正は、まさにこのような実態に鑑みまして、海外子会社による事業活動を支援をして、そこで収益を上げてもらおうということでございます。 委員御指摘の、今の税制がありまして、国内に送金できるときに九五％
○政府参考人（横尾英博君） 日本企業が海外でプラント建設を行う際にテロや戦争などによって事業が中断された場合に、今委員御指摘のように、当該企業が被る人件費や貨物保管費などの追加費用を新たに貿易保険の対象とするわけでございますが、この対象はテロや戦争などによるものに限定をいたしまして、今委員から御指摘のありました自然災害又はそれに起因する暴動、伝染病等の要因によるものは、これは民間保険会社が主に対象とする
○横尾政府参考人 先ほどのソルベンシーマージン、貿易再保険特会の計算においてでございますが、今、ＮＥＸＩが引き受けたときに再保険を掛けますけれども、リスクの比率はおおむね一〇％ＮＥＸＩが引き受け、再保険特会が九〇％を引き受けるという構造になってございます。 したがいまして、先ほどのソルベンシーマージンの計算における分子に当たるリスク額、これは通常の予測を超える危険に相当する額というふうに言われてございますが
○横尾政府参考人 外国の、国が運営している保険関係機関のソルベンシーマージンの比率ないし積立金の水準、今手元にございませんので、必要なら、後でお届けをしたいと思います。
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 貿易再保険特別会計の積立金でございますが、二十四年度決算によりますと、八千八百億円でございます。これを踏まえて計算したいわゆるソルベンシーマージンの比率でございますが、二二四・二％ということになっております。 積立金は、保険事故が発生した際の再保険金の支払いなどに充てるための支払い準備金的なものでございます。民間の保険会社においてもこうした支払い準備金が必要
○横尾政府参考人 まず、最近の経常収支の構造でございますが、輸入の急増の一方で輸出が伸び悩んでいるということで貿易収支の赤字が拡大している。一方で、企業の海外展開によって所得収支の黒字はふえておりますが、貿易収支の赤字の拡大に必ずしも追いついていないという状況かと思います。 そういう中で、今後、輸出の拡大ということと、海外の事業での収益を上げて所得収支を拡大していくということが重要になっているわけでございまして
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 日本貿易保険では、輸出契約の決済の方法が委員御指摘のＬＣによるものであっても、そのＬＣを発行する銀行の信用状態を確認した上でございますが、貿易保険の引き受けを行っております。また、引き受けに際して保険金額を制限するということはございません。
○横尾政府参考人 委員御指摘のとおり、昨今、対外取引に係るファイナンス形態の高度化、複雑化の進展などにより、貿易保険の審査というのがなかなか難しくなってございます。そのため、利用者から、審査のさらなるスピードアップ、あるいは人員の増員という要望が寄せられているところでございます。 こうした声に応えるべく、日本貿易保険では、現場への権限移譲による意思決定の迅速化、あるいはプロセス、体制等の業務全般の
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 日本銀行の国際収支統計によれば、対外直接投資収益は、二〇一〇年の三・二八兆円からふえておりまして、二〇一二年に五・三九兆円になっております。 これは、御指摘のとおり、外国子会社における内部留保と国内還流した配当金等に分けられるわけでございます。外国子会社における内部留保につきましては、二〇一〇年〇・一五兆円、一一年一・二三兆円、一二年二・一二兆円。また、国内還流
○横尾政府参考人 随時調整契約の中に計画調整契約というのがございまして、これはあらかじめ休日なりにシフトをする契約でございますが、これはもう織り込み済みでございます。
○横尾政府参考人 経済産業省の原子力関連の広報予算でございますが、かつては原子力というくくりをしておりませんでしたので、この資料にありますとおり、全体のエネルギー広報予算の内数で見ておりまして、原子力について特定しておりますのはここ数年、先ほど御答弁ありました二〇〇〇年以降でございます。 したがって、このとおりすべて原子力に使われているかどうかというのはございませんが、原子力の重要性について、及びこれらの
○横尾政府参考人 二点、委員から御質問がございました。 まず、第一点目の原子力発電所の再起動に関連する問題でございますが、法令上、定期検査後の再起動につきまして、立地自治体を含め、自治体の了解は条件とはなってございません。 他方におきまして、地元の御理解を得ながら進めていくというのが大変重要でございます。政府及び各電力会社においては、まず立地自治体の御理解と御協力をいただくというのが何より重要でございますが
○横尾政府参考人 エネルギー不足、とりわけ電力不足が日本経済に与える影響でございますが、企業の生産活動ないし家計の消費活動の低下等が懸念されてございまして、民間機関の試算でございますが、我が国のＧＤＰを一定程度押し下げる可能性があるということで、例えば、日本経済研究センターではマイナス一・六％程度の押し下げ効果、あるいは日本総合研究所でも同様の押し下げ効果があるというふうに試算してございます。
○横尾政府参考人 原子力発電所がとまった場合の電力不足の状況でございますが、まず、この夏、原子力の再稼働が行われないということで、既に、火力発電所の補修時期を変更したり、あるいは自家発を活用するなどで供給力を電力会社で積み増しして、他方で需要面、東京、東北管区は一五％、関西は一〇％以上、その他の西日本の地域は一般的な意味での節電に取り組むということで取り組んでございます。 今委員御指摘のとおり、この
○横尾政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、精密調査を選定するのは平成二十年代中ごろ、つまり二〇一三年前後でございますが、二〇一三年と決めておるわけではございませんので、その前後三、四年ぐらいの幅はあるかと思ってございます。 委員御指摘のとおり、現行の計画でのスケジュールというのが大変厳しくなっているのは事実でございますが、引き続き、処分地の選定については、国民の皆様、それから地域住民の理解を得
○横尾政府参考人 これは場所にもよりますが、文献調査についてはおおむね一年から二年、概要調査については三年から四年程度というふうに想定をしてございます。
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 現在、法律に基づきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画、最新時点のものは平成二十年三月十四日に閣議決定をされたものでございます。これに基づきますと、平成四十年前後、したがいまして、二〇二八年前後を目途に最終処分の建設地を選定するということになってございます。 それを目指して、委員御指摘のとおり、文献調査、概要調査、精密調査を行うことにしてございますが
○政府参考人（横尾英博君） 加藤委員御指摘の発電設備能力、それから発電電力量の数値につきましては公表をされてございます。 それで、今委員御指摘の発電設備容量どおりに発電ができるかどうかという点でございますが、まず、まさに委員御指摘のとおり、ベース電源としては運転コストが安い原子力、石炭、それから一般の水力というのを使います。通常、日本の需要は昼間に上がるものですから、朝から昼にかけてはＬＮＧ火力、
○横尾政府参考人 今申し上げましたように、ベトナムのニーズを踏まえて、あくまで中身でございますが、これは今後、ベトナムとの協議の中で、どういうことが可能か検討していくということでございます。
○横尾政府参考人 使用済み燃料、放射性廃棄物の管理に係る問題でございますが、この具体的な協力内容につきましては、ベトナム側との協議を通じて、先方のニーズを踏まえて今後検討していくということにしてございます。
○横尾政府参考人 ベトナムは、原子力発電所の建設のパートナーに幾つかの条件をつけておりまして、その中に、使用済み燃料、放射性廃棄物の管理に係る支援というのが含まれてございます。
○政府参考人（横尾英博君） 今政務官から各県ごとの数字について御答弁がございましたが、全体でございますが、まず、これまで六月末ぐらいまでに請求されました出荷制限指示等による営業損害分、これが百四十四億円ございまして、ここから今ございましたが六十四億円、これは東京電力と団体との協議に基づいて仮払いが行われてございます。 それから、それ以降の出荷制限指示等に伴う請求分、それから風評被害分、これが合計いたしまして
○横尾政府参考人 九州電力に対しては早急に報告をするようにということで、今週中には報告があるものというふうに考えてございます。
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 まず、この問題でございますが、九州電力から当初報告がございました七月六日に、資源エネルギー庁の長官から九州電力の社長に厳重注意をするとともに、徹底的な原因究明と再発防止策の報告を指示いたしました。その後、八日に、社長に対して、これは海江田大臣みずから、直接、早期の真相解明と信頼回復に努めるよう指示をしたところでございます。 これを受けまして、現在、九州電力
○横尾政府参考人 今委員御指摘の、静岡県の温水利用研究センターの養殖事業でございますが、浜岡の原子力発電所から送られる自然の海水と温排水を利用して実施する大変重要な事業であるというふうに考えております。 今般、浜岡原子力発電所全基運転停止に伴いまして、発電所からの送水が困難になるということで、静岡県からも要望書をちょうだいしておりますし、具体的な対応策を今、県当局、同センター、それから中部電力で検討
○政府参考人（横尾英博君） 今委員御指摘のとおり、五月十二日の政府の決定を受けまして、中小企業の皆様への仮払いについては五月十六日から中小企業団体と東京電力との間で協議が開始をされて、その中で対象範囲についての議論もなされたということでございます。 その際、医療法人に関しましては特段その場で議論になっておらず、その結果、中小規模の事業体を一般的に定義するものということで中小企業基本法等を基準として
○政府参考人（横尾英博君） まず、資源エネルギー庁はエネルギー政策としての原子力のことに携わっております。原子力安全・保安院は原子力についての安全確保でございます。その下で、この保安院の下に原子力安全基盤機構という独立行政法人がございます。
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 夏の電力需要でございますが、いわゆるピーク時間帯というのは午後十四時から十五時ぐらいでございますが、夏の場合には、朝九時ごろから急速に需要が立ち上がりまして、夜の二十時ぐらいまで、この間はピーク時間帯の九割程度の高い電力需要が続くことが多くなってございます。そのため、今回の需要抑制の協力も、平日の九時から二十時の時間帯でお願いをしているということでございます
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 震災後でございますが、直後は、供給力が大幅にダウンした結果、約一千万キロワット程度の大幅な需給ギャップがあったというふうに考えられます。このため、先ほど先生からも御指摘のありました計画停電をやむを得ない措置として実施をして、節電に御努力いただきました。 その後、供給力も順次回復するのと、需要側におきましては暖房需要が減少、それと多くの方に節電に取り組んでいただいた
○政府参考人（横尾英博君） 電源立地交付金の場合には、通常、二年前の発電電力量を算定基礎として交付をいたします。 今御指摘の八割という件でございますが、これは災害その他の理由により施設の安全性を確保するために運転を停止した場合、この場合には年間の稼働率を八一％を超えない範囲で運転停止期間も稼働したとみなして算定をするものでございます。 したがって、この八割というのはこの八一％のことだと思いますが
○政府参考人（横尾英博君） 平成二十三年度予算における経済産業省所管分の立地対策予算の内訳でございますが、原子力関係が約千百九十五億円、水力関係が約六十四億円、火力関係が約十五億円、その他特定の電源には分類できない予算が約二百九十九億円となっております。 なお、太陽光、風力に関しては電源立地対策予算には計上しておりません。
○政府参考人（横尾英博君） 先生御指摘のとおり、二〇〇三年、平成十五年に電源開発促進税法と発電用施設周辺地域整備法の改正を行いまして、安定的な電力供給源であり、かつ地球環境面の負荷が小さいということで、原子力、水力、地熱といったいわゆる長期固定電源に重点化をして支援をするということを法改正をして決めたところでございます。
○横尾政府参考人 電源三法の交付金でございますが、二十三年度の予算の数字を御報告いたしますと、一千二百九十九億円でございます。
○横尾政府参考人 済みません、一炉心当たりのウランのコスト、通告になかったものですから今手元に用意をしておりません。今、調べてみます。（石森委員「年間のです。年間の」と呼ぶ）年間、済みません、年間の、これはＢＷＲ等でやりますと、千百十万キロワット級の原子炉で約二百四十億円になります。